25年を超えるITへの取り組み
営業に集中できる環境づくりへ

このサイトは株式会社ランドネットをスポンサーとして、Zenken本社が運営しています。

近年、不動産業界で進んでいるIT技術の導入。不動産＋テクノロジーで不動産売買・取引などを効率よく進めていこうとする仕組みは「不動産テック」と呼ばれており、ランドネットも積極的な取り組みを見せています。

Real estate Cloud Platform(RCP)でDXを推進

テクノロジーと独自のデータベースを活用し、全国の不動産を流通・再生・運用することを目標に、不動産テックの導入を進めているランドネット。この目標を実現するため、独自に構築したのがReal estate Cloud Platform(RCP)で、ランドネットの基幹システムとなっています。

このReal estate Cloud Platformには、首都圏を中心とした数多くの不動産データが保有されており、常にデータをアップデート。区分マンションだけでなく、戸建て・アパートなどの物件データも対象としており、エリアも日本全国に拡大しています。

このシステムを活用することで、それぞれの地域に支店を設けずとも、全国各地のすべての不動産を取り扱うことが可能。ビジネスの可能性を広げています。

自社にIT部門を持ち、デジタル化を推進

ランドネットの不動産データベースのシステムを開発したのは、代表取締役である榮章博氏。他業種に比べてIT化が遅れていた不動産業界を牽引するべく、データベースシステムについて積極的に学び、自ら構築に携わっています。

2024年の時点で、ランドネットのIT部門（システム開発部）に在籍するIT技術者は約100名。85名のシステムエンジニアと、ファイヤーウォール等を作成するといったセキュリティ・インフラ担当の技術者15名がシステムの開発・維持を担当しています。

このIT部門で開発されたReal estate Cloud platform(RCP)には、ランドネットが創業から蓄積してきた全国757万件以上の不動産情報をデータベースとして搭載。さらには、不動産取引における煩雑な作業・進捗状況の確認などを一元管理できる機能を網羅し、徹底した効率化によって営業活動に集中できる環境を構築しました。

また、ハンコ文化が根強い不動産業界において、業務をWEBシステム化することによりペーパーレス化を実現。外出先であっても上司が承認を行うことができるため、業務スピードの向上にも寄与しています。

RCPで新人育成の早期化も期待できるように

Real estate Cloud platform(RCP)を導入したことにより、SMSやGmailでの交渉履歴や時系列に沿った詳細なやり取りなど、不動産取引におけるさまざまなデータを蓄積できるようになりました。これにより、営業マンはシステムが導入された1999年以降の当該不動産の履歴はもちろん、類似不動産の成約事例についても確認できるようになったのです。

この膨大なデータを活用することで、新人営業マンは不動産取引における成功事例をはじめ、失敗事例についても学ぶことが可能。交渉履歴を閲覧しながら分析を行い、見込みの高い顧客をリスト化できるようになるなど、早期の新人育成にも効果を発揮しているのです。

基幹システムの機能を100％内製開発

ランドネットでは自社内にIT部門を持っており、不動産営業支援システムの開発はもちろん、保守・メンテナンスについても100%内製化を実現しています。システム開発部では、基幹システムであるReal estate Cloud platform（RCP）の企画・開発・保守はもちろん、toC向けのアプリケーション開発についても実施。外部に委託することがないため、現場の要望をスピーディーに実装できるのが強みです。システム導入までにかかる時間は、早いもので1～2週間程度。また複数の部署にて取り組んでいるため、「順番待ち」のような状況にならないのも魅力です。

また、ランドネットは経営陣や事業部におけるITへの造詣が深いため、システム開発にも積極的かつ協力的。エンジニアが自ら営業職の仕事内容を分析し、必要なシステムの提案をするなど、一方通行にならない適切な開発状況が保たれています。

最新の技術についてもいち早く導入する社風であり、経営者自身が要件定義にも携わっているため、スピード感のある開発が実現しています。

下のページではランドネットがどんな会社なのかを社員に直接インタビューしました。ランドネットについてより詳しく知りたい方は必見です。

専門部隊によるデータベース精度の向上

企業におけるIT運用の問題点として、データベースやシステムを導入しても、それを適切に運用・アップデートできず、結果として最大限の活用ができない状況に陥りやすいというものが挙げられます。

ランドネットでは、2021年にデータ戦略部を発足。これは、不動産取引を取り扱っている営業事業部をバックアップするための専門事業部です。常に最新の情報がデータベースへ反映され、尚且つデータ活用がしやすい状態へと保守することを目的としています。

データ戦略部では全国の不動産情報をデータベース化し、営業支援システムであるReal estate Cloud Platform（RCP）に反映。営業マンは、不動産の立地・築年数・外部環境といったデータをもとに架電できるため、スムーズな売却提案が実現しました。営業における業務負担の軽減にもつながっています。

さらにデータ戦略部では不動産情報の作成のほか、システム部との連携、不動産データ内容の変更、電話営業の品質改善、営業部からの要望受付といった業務も担当。また、煩雑化した不動産情報を営業マンにとって使いやすいデータへと整理するなど、常に精度の向上に努めています。

単純な「IT導入」ではなく、実際に営業の現場で使いやすいシステム環境を整え、適切なデータがすぐに取り出せる。営業におけるロスを徹底的に排除し、お客様へまっすぐに向き合う時間を組織全体で構築していることこそ、ランドネットのITへの取り組みとして、最も大きい部分だと言えるでしょう。